Q&A/権利に関する質問

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特許は新規性を喪失すると出せないと聞きました。弁理士…

弁理士に相談したところで、新規性は失われません。

弁理士には、業務で知り得た秘密を漏らしたり、盗用してはいけない旨が法律で規定されています。また、特許事務所の従業員においても、同様の守秘義務が課されてます。

従って、当事務所においても、業務上知り得た情報については細心の注意を払い、漏洩等が起こらないように厳重に管理しています。

相続による特許権の承継を、一般承継と呼びます。これに対し、任意の誰かに特許権を譲渡する場合を特定承継と呼びます。一般承継の場合には、登録しなくても権利の移転の効力が発生します。ただし、遅滞なく、特許庁に移転登録申請を行う必要があります(特許法第98条)。これに対し、特定承継の場合には登録しないと移転の効力が発生しません。

特許権者本人が亡くなったからといって、代理人の代理権は消滅しないため、その弁理士に連絡を取って特許権の移転登録手続を行ってもらいましょう(特許法第11条)。

特許権を維持管理するためには、毎年特許料がかかります。特に10年目以降は料金が毎年7万円~となるため、相続するか否かについては慎重に判断しましょう。

回答

牛田竜太弁理士

制度の概要や特許と実用新案の違いなどを丁寧に説明致します。 「特許のことで相談したい」とか「商標を取りたいんだけど」というだけでも大丈夫です。無理に出願を勧めることや営業の電話等は一切行いませんので、ご安心ください。 料金が発生する際は、事前にご説明致します。

特許が発生するのはいつからですか?…

特許庁の審査官が審査した結果、拒絶の理由が解消された場合には、審査官は「特許査定」を出します。

この「特許査定」の謄本が送達された日から30日以内に特許料を支払うと、特許庁にある特許登録原簿に「特許権の設定登録」が行われます。
この「特許権の設定登録日」から権利が発生します。設定登録後には「特許公報」が発行されて、特許権者、技術内容等が公示されます。

回答

松下恵三弁理士

特許請求の範囲が使い勝手が良いものになるようにします。例えば、一つのアイデアについて、物の特許、その物を生産する方法の特許、物の部品や最終製品の特許など様々な形で権利を構築できます。 特許戦略のベースとなるのは、各特許権ですので、丁寧に特許を取得しなければなりません。

親が亡くなってしまったのですが、親が持っていた特許は…

特許権は財産権であるため、一般の財産と同じように相続人が相続することができます。

この場合には、遺産分割協議書などに基づいて、特許権の名義変更の手続を行います。特許出願の際に代理人に依頼していた場合には、その弁理士に「移転登録申請書」を提出してもらい、特許権者の名義変更を行います。

相続による特許権の承継を、一般承継と呼びます。これに対し、任意の誰かに特許権を譲渡する場合を特定承継と呼びます。一般承継の場合には、登録しなくても権利の移転の効力が発生します。ただし、遅滞なく、特許庁に移転登録申請を行う必要があります(特許法第98条)。これに対し、特定承継の場合には登録しないと移転の効力が発生しません。

特許権者本人が亡くなったからといって、代理人の代理権は消滅しないため、その弁理士に連絡を取って特許権の移転登録手続を行ってもらいましょう(特許法第11条)。

特許権を維持管理するためには、毎年特許料がかかります。特に10年目以降は料金が毎年7万円~となるため、相続するか否かについては慎重に判断しましょう。

回答

牛田竜太弁理士

制度の概要や特許と実用新案の違いなどを丁寧に説明致します。 「特許のことで相談したい」とか「商標を取りたいんだけど」というだけでも大丈夫です。無理に出願を勧めることや営業の電話等は一切行いませんので、ご安心ください。 料金が発生する際は、事前にご説明致します。

特許の先行技術調査は必ずする必要がありますか?…

調査結果は、特許を取得できるかの判断材料となるため、行うべきです。

調査結果を確認することで、他社の特許権を侵害してしまうという事態も防止することができます。そのほかにも、他社の技術動向把握や研究の方向性決定などのメリットがあります。

回答

牛田竜太弁理士

制度の概要や特許と実用新案の違いなどを丁寧に説明致します。 「特許のことで相談したい」とか「商標を取りたいんだけど」というだけでも大丈夫です。無理に出願を勧めることや営業の電話等は一切行いませんので、ご安心ください。 料金が発生する際は、事前にご説明致します。

似たような複数のデザインを意匠登録できますか?…

似たような複数のデザインは、関連意匠制度によるすべて保護することができます。
1つのデザインから生まれたバリエーションをもれなく保護するための制度です。

回答

牛田竜太弁理士

制度の概要や特許と実用新案の違いなどを丁寧に説明致します。 「特許のことで相談したい」とか「商標を取りたいんだけど」というだけでも大丈夫です。無理に出願を勧めることや営業の電話等は一切行いませんので、ご安心ください。 料金が発生する際は、事前にご説明致します。

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